「家族系YouTuber」の収益化停止が相次ぐ！『ABEMA Prime』で弁護士が「法律上はエアポケット」と指摘

📢 何が起きている？

子どもや家族の日常を配信する「家族系YouTuber」が人気を集める一方で、
未成年の出演やプライバシーの保護、
出演で得た収益の扱いをめぐる議論が世界的に深まっています。

日本国内でも、YouTubeの収益化ポリシーに基づいて、
収益化が止められるチャンネルが相次いでいます。

👨‍👧 止められた当事者は？

5年前に配信を始め、登録者約62万人のチャンネルを運営する父親は、
2026年7月にYouTubeから収益化停止の通知を受けました。

過去動画約2200本を削除して再申請しましたが、
収益化の再開は認められませんでした。

現在は投稿を週1回に減らし、
登録者100万人の「金の盾」を目標にDMMオンラインサロンなど別の発信手段も使っています。

⚖️ 法律はどうなっている？

IT法務に詳しい深澤諭史弁護士は、
YouTubeのようなプラットフォームからクリエイターを守る法律は無く、
「エアポケット」のような未整備な部分があると解説しました。

テレビの子役は、局や制作会社との契約と指揮監督のもとで出演します。
YouTubeは「ありのままを自由に」という形で指揮監督下にないため、労働法は基本的に適用されないとの見方です。

👶 子どもの意思はどう守る？

保育士のてぃ先生は、フランスで子どもの肖像権の保護や、親への意思確認の義務化が進んでいると指摘。
本当の意味での意思確認は難しいと語りました。

ひろゆき氏は、小学生が自分から別の有料プラットフォームでやると言い出すとは考えにくく、
子どもの意思とするのは違うのではと疑問を投げかけました。

運営する父親は、長男が小学5年生になったことに触れ、デジタルタトゥーも含めて家族全員で話し直したいと心境の変化を明かしています。